認証の取得方法

対象組織

2022年から以下の組織よりスタートしました。

※法人や事業所単位だけでなく、病棟やフロア単位でも申請できます。

介護系:滞在型の受け入れ施設等

・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護
・特定施設入所者生活介護
・(小規模多機能型居宅介護)
・(看護小規模多機能型居宅介護)
・(短期入所生活介護)等

医療系:入院機能(ベッド)のある医療機関

・病院
・有床診療所

認証取得までの手続き

※詳しい認証取得方法は案内資料をご覧ください。

評価項目

5原則と生活労働憲章を具体化した達成目標10に基づき、以下の2つの基準で構成しています。

評価基準

組織で取り組み、達成を目指すための具体的な項目で、評価の判断基準でもあり実践のための具体的な指針でもある。

習熟度チェック

一人ひとりの職員のユマニチュードに対する習熟度を自己評価するものであり、学びと実践のための具体的な指針でもある。

各段階における認証基準

費用

年会費、認証審査料、認証更新料が必要です。
原則、指定を受けたサービス種別ごとに1事業所とします。
小規模多機能型居宅介護は登録定員数を定員数とします。
有床診療所は定員数を病床数と読み替えます。

定員30名以上の事業所の場合の費用(消費税別)

年会費
毎年お支払い
審査料(基本料金+単価×定員数)
審査契約締結時にお支払い
準備中 15万円
ブロンズ 10万円
※認証取得後の最初の更新から
10万円+5,000円×定員数
シルバー
ゴールド

更新料について

・更新料は審査料と同額です。
・ゴールド認証の場合は5年ごとに更新となります。
・ブロンズ、シルバー認証の場合は3年ごとに更新となります。
・準備中は更新料は発生しません。

審査料・更新料には、下記の特例があります。

・事業所・病院単位で取り組む場合
・上記の70%(基本料金7万円、単価3,500円)
・定員100名を超える審査料の単価を割引(100名までの適用単価の95%)
・同一法人内の複数組織・事業所で取組む場合、2組織目から割引(5%)

定員29名以下の小規模事業所の場合の費用(消費税別)

年会費
毎年お支払い
審査料(基本料金+単価×定員数)
審査契約締結時にお支払い
準備中 10.5万円
ブロンズ 7万円
※認証取得後の最初の更新から
小規模多機能型居宅介護

7万円+2,100円×定員数
※フロアだけで取り組む場合:10万円+3,000円×定員数

サービス付き高齢者向け住宅・GH棟

7万円+3,500円×定員数
※フロアだけで取り組む場合:10万円+5,000円×定員数

シルバー
ゴールド

更新料について

・更新料は審査料と同額です。
・ゴールド認証の場合は5年ごとに更新となります。
・ブロンズ、シルバー認証の場合は3年ごとに更新となります。
・準備中は更新料は発生しません。

※審査にかかる調査員の宿泊費・交通費は実費を別途負担。今後、制度運営のなかで見直し・変更の可能性がありますことをご了承ください。

認証取得のモデルケース

1年目でブロンズ認証を取得してからシルバーを目指す場合のモデルケースとして、主要な取り組み内容と推進スケジュールは以下のようになります。

推進プロジェクトチームの運営

取組前

相談

取組開始

取組開始時説明会へ参加/組織の責任者のコミットメント/推進プロジェクトチームの立ち上げ

1か月目

月1回のプロジェクトチームの開催/自己評価から課題を抽出し、全体の推進計画を作成委

3か月目~2年目以降

アクションプランの構築・アクションチーム立ち上げ・取組・全体計画の進捗確認

自己評価とダッシュボード活用

取組前

相談/管理者向け説明会へ参加(集団または、1~数名)

取組開始

入会

1か月目

自己評価をダッシュボードへ登録

3か月目~6か月

定期的な自己評価の実施(施設の1か月前までに最新データを登録)/ユマニチュード学会によるダッシュボードを用いた事前評価、アドバイス

9か月目~

審査申請/評価視察/審査→ブロンズ取得

個人の学びと習熟度チェックテストの実施、ケア技術の定着

取組前

研修受講

取組開始

推進プロジェクトチームメンバーの勉強会の開催/生活労働憲章について考え、コミットする会/施設職員全体向け講演会の開催

1か月目

アクションプランに基づく学びや実践、フォロー/習熟度チェックテストの実施

3か月目~6か月

入居者・患者、家族向け勉強会の開催/習熟度チェックテストの実施

9か月目~

適宜、勉強会や検討会などの開催/定期的な習熟度チェックの実施

※正しい理解と技術の習得と安全性確保のため、ベッドサイド実技の対面研修の受講を強く推奨します

ケア技術の定着

取組前~2年目以降

定期的な研修受講